「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第64回　必須の資格としての宅建士と賃管士

　昨今の多死社会による空き家の増加や大相続時代への突入といった社会情勢の変化により不動産業はますます専門知識が求められるものとなってきている。専門知識を対外的に示す最も分かりやすいものは資格である。筆者はこれまで不動産業に関する多くの資格を取得してきた。専門性を磨くための資格について考えてみたい。

　先週の本紙にも掲載されていたが、不動産適正取引推進機構による今年の宅地建物取引士(以下宅建士)試験の実施結果が発表された。それによると今回の宅建士試験の申込者数は約30万人で、うち約24万人が受験した。同機構による過去10年間の試験実施状況を見ると、今年は申込者数・受験者数共に過去10年間では最高となっている。今年の合格点は37点、合格率は18.6%とのことだった。

　宅建士試験の受験者が多い理由として受験資格に制限がないことが挙げられる。同機構試験部の統計によると不動産業以外の建設業や金融業など不動産に関連する業種からの受験もそれぞれ10%弱と多い。