地方公共施設の集約など意見集約し大臣へ提出　総務省地方財政審

　総務省の有識者会議の地方財政審議会(小西砂千夫会長)は12月9日、25年度地方財政への対応等についての意見書を取りまとめ、村上誠一郎総務大臣に提出した。

　同意見書では、25年度の地方財政における「公共施設の適正配置」を提言。人口減少や各種公共施設の老朽化を踏まえ、建物の長寿命化や計画的な集約化・複合化に伴う除却、複数自治体による集約化・複合化について、地方財政措置を拡充すべきとした。今後地方における公共施設機能の集約が進めば、周辺エリアの地価や住宅・不動産市場への影響が想定される。