自民党住宅対策促進議連が総会　ローン減税の意義再確認

住団連が税制・予算要望

　住団連は25年度税制改正における最重要項目として、24年度の限定措置とされていた「住宅ローン減税における借り入れ限度額及び面積要件緩和の維持」を25年度も継続するよう主張。11月に自民党国土交通部会への参加時も強く要望していた項目であり、今回改めてその重要性を強調した。後藤裕司理事(トヨタホーム社長)は、「住宅市場は引き続き厳しい状況にあり、特に子育て世帯等の一次取得者層には、更なる困難が懸念されている。住宅業界としても、良質な住宅ストックの形成を通じた豊かな暮らしの実現に取り組んでいくが、税制・予算における支援についても、引き続き尽力をお願いしたい」と述べた。

市場環境の厳しさを説明