25年度予算の基本方針に「暮らしの脱炭素化」等明記　閣議決定

　政府は12月6日、25年度予算編成の基本方針を閣議決定した。「全世代の賃金・所得の増加」に重点を置き、地方中小企業への生産性向上支援等に注力する方針を示した。

　住宅・不動産分野に関わる「施策の方向性」としては、「地域・暮らしの脱炭素化やサーキュラーエコノミーの実現等に取り組む」と明記。24年度補正予算と同様、25年度当初予算でも住宅省エネ化を重視する施策が想定される。