「街づくりの健康診断」確立へ　国交省・立適計画あり方検討会

議論の取りまとめ公表

　立適あり方検討会は、23年12月に設置された国交省の有識者会議で、これまで7回の会合を開いて立地適正化計画(以下、立適)の拡大と制度改良へ向けた検討を進めてきた。10月には議論を集約した報告文書の草案を作成し、内容の検証等を行った上で、今回正式な「取りまとめ」として提示した。

　草案の最終的な検討等が行われた11月27日の第7回会合で、同省都市局の齋藤良太都市計画課長は、「取りまとめ『案』を基に関係各所と意見交換を重ねたところ、『データをきちんと提供してPDCAを回していく』という方向性について多くの好評を受けた。同時に、市町村に対して押しつけがましくならず、反発を招かない手法となるよう留意しながら、しっかりと進めていけるような取り組みにしていきたい」と発言。自治体の事情や方針に配慮した制度づくりを念頭に、委員らによる議論を要請していた。