国交省・市場動向調査　住宅、非住宅とも反転減で全体は3.4%の下落　法人取引量指数・8月

　国土交通省の11月29日の発表によると、8月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比3.4%減の265.8で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は288.2(同2.8%減)で、同じく減少に転じている。

　内訳を見ると、戸建て住宅は331.4(同3.4%減)、マンションは249.5(同2.1%減)、非住宅は225.1(同4.6%減)で、いずれも前月の増加からの反転減。非住宅は、前月は最も増加幅が大きかったものの、今回は逆に最も大きな減少幅となった。

　圏域別で見ると、南関東圏は非住宅がやや増加し、圏域全体としては横ばいの254.3。名古屋圏では戸建て住宅以外が増加し、3大都市圏では唯一合計がプラスとなった。他方、京阪神圏は戸建てが微増したものの、その他の区分での減少が比較的大きく、同3.7%減の277.5となり全国合計のマイナスにつながった。各都市圏の主要都府県については、東京都と愛知県は増加、大阪府は減少となっている。