自民党税調小委が会合　ローン減税は検討継続

　今回、住宅・不動産分野の焦点となっている項目の筆頭は、多くの業界団体が強く要望する「ローン減税延長」。一度は24年度以降の縮小が決まったものの、単年に限り条件付きで継続していた特例措置だ。住宅取得環境の厳しさなどから、25年度も現在と同様の措置を維持するよう各方面から求められていた。

　同減税措置は、12月2日時点では〝政策的問題として検討する〟項目を指す「マル政」とされた。前年度までの経緯に加え、子育て世帯への政策的対応として扶養控除の見直し等と一体的に捉え、「マル政」対象とした面もあるようだ。ただし関係者によると、同様に「マル政」の子育てリフォーム特例と併せて、現行措置を再び延長する公算が大きいと見られている。

主な項目に「却下」なし

　その他では、現状はほとんどの項目が〝今後の検討と報告〟を示す「△」とされており、〝認める〟(○)や〝却下〟(×)には至っていない。

　制度拡充や新規特例の創設項目としては、「老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充」も「△」だ。今後、区分所有法の改正により、区分所有関係の解消・再生に向けた新たな仕組みが設けられる見込みだが、それに伴いマンション建替え円滑化法も改正が検討されている。同特例はその際の新制度に対応し、マンション再生を後押しするもの。

　住宅分野ではこのほか、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」や、「サービス付き高齢者向け住宅の減税措置」の延長についても、同様に「検討」としている。

　不動産流通分野としては、既存住宅の「買取再販」や所有者不明土地対策の「地域福利増進事業」、街づくり分野では「市街地再開発事業」や「災害ハザードエリアからの移転促進」の各特例措置延長が「検討」。不動産投資分野では、「リート及びSPCが取得する不動産」「不動産特定共同事業において取得される不動産」に対する特例措置延長も「検討」対象とされた。