TOKIUM　新リース会計基準適用前に　適切な契約書管理で課題感

　紙と電子の双方に対応するクラウドサービス『TOKIUM契約管理』などを提供するTOKIUM(東京都中央区)は、9月に企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した「新リース会計基準」(以下・新基準)の対象となる、主に大手企業の経理・財務担当者1048人に聞いた『新リース会計基準に関する実態調査』の結果をまとめた。

　新基準では、貸借対照表で記載が不要だった物件の賃料などを今後は資産や負債で計上する必要がある。不動産・建設業界にも影響して過去の契約書の収集や内容の再確認、リース契約の精査の手間が発生する。

　同調査結果によると、回答者の90.6%が新基準の適用に向けて契約書管理の重要性を認識する一方、回答者の16.7%は「適切に管理できていない」とし、その理由の半数(47.4%)は「紙と電子の契約書が混在し、必要な書類を見つけにくい」と回答している。