国交省マンション政策小委が業界5団体にヒアリング　外部管理者方式に複数の指摘

　今回参加した業界団体のうち、マンション管理業協会(管理協)は、22年4月に運用を開始した独自制度「マンション管理適正評価制度」の詳細や現状等を紹介。また、近年は外部管理者管理方式の中でも特に「管理業者管理方式」の採用が増加していることを踏まえ、会員企業に対する同省「外部管理者方式等に関するガイドライン」の周知活動や、会員企業による同方式の適切な運用に向けた取り組み事例などを挙げた。

　日本マンション管理士会連合会(日管連)は、同連合会が提供する「マンション管理士賠償責任保険」「マンション管理適正化診断サービス」「管理組合損害補償金給付制度」について発表。同給付制度は、マンション管理士による外部管理者方式の場合に、管理組合の資産口座の銀行印を預かったマン管士が不正を行った際の損害を補償するが、瀬下義浩日管連会長は「当連合会も倫理規定を設けているが、不正行為に対しては法改正による罰則を設けるべきでは」との見解を述べた。

　全国マンション管理組合連合会(全管連)からは、マンション管理における管理組合の主体性や自立、修繕積立金の適正な管理・活用といった観点から、管理業者による外部管理者管理方式に対する反対意見の表明がなされた。併せて、同方式の背景にある「役員の担い手不足」等の対策として行っている「理事長等派遣方式」の取り組みについて説明。約20年間にわたる活動の経験から、「(高齢化等だけでなく)『役員になりたくない』という意識の広がりが、役員のなり手不足につながっていることが実態」(畑島義昭全管連会長)とした。