JOIN有識者委が最終報告案　リスク抑制条件に存続へ

大型損失受け対応を検討

　国土交通省の設置した「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」(委員長・土居丈朗慶應義塾大学教授)が11月27日に会合を開き、検討の「最終報告(案)」をまとめた。政府出資を受けて民間企業の海外展開支援事業を行うJOIN(今週のことば)が、23年度に約799億円の当期純損失を計上し、同年度末時点の累計損益はマイナス約955億円に上るなど多額の損失を発生させている事態を受け、同機構の今後のあり方などを検討する有識者会議。

　今回の報告案は、同委員会の議論を基に、同機構の課題への対策をまとめたもの。結論としては、事業における一定の改善事項を実施し、体制や事業手法等の改革を行うことを条件に「同機構の存続を認める」と明記した。大型損失を計上したものの、「インフラ海外展開は政府の重要施策であり、現状も同機構の役割には一定の意義・必要性がある」ことを重視した。