ニュースが分かる!　Q&A　〝労働力〟を確保する育成就労制度へ　受け入れ側は覚悟と責任を

　友人A　生産労働人口の減少から、産業を支える人材として「外国人」の存在感が増している。飲食店やコンビニでは、流ちょうな日本語で接客する場面が増えた。

　友人B　6月に入管法・技能実習法が改正され、27年度に新たに「育成就労制度」がスタートする。建設業などで受け入れてきた「技能実習生」は、その後3年間の移行期間を経て廃止される。「技能実習制度」は海外への技術移転や国際貢献を目的とした。今後の育成就労制度では、厚生労働省や法務省の発表資料によると「人材の育成と確保」と明記して〝労働力〟としての受け入れを明確化した。

　A　従来の技能実習制度は国際貢献をうたいつつも、その実態は、「労働力」の確保だった。奇麗事の建て前と運用上の実態との乖離(かいり)がようやくなくなる。