広がる地代前払い定借　本郷税理士が講演　定借協会研修会で

一般社団法人全国定期借地借家協会(定借協会、大木祐悟理事長)は11月13日、タクトコンサルティング顧問で税理士の本郷尚氏を講師に招き研修会を開いた。会場となった東京・銀座の橋ビルⅡには福岡、香川、広島、大阪、福井など遠方からの参加者を含め約30名、オンラインでは約25名が参加した。　

　本郷氏は東京千代田区や世田谷区、横浜などの超一等地での定期借地権(地代一括前払い方式)を活用したマンション供給の事例を紹介しつつ、そうした駅前土地での建て替え事業に定借が活用されていくとの認識を示した。民間の法人や個人だけでなく、公団、神社、自治体、大学などの公的セクターも古くなった建物や本殿、庁舎などの建て替え手法として地代の一括前受けによる資金調達が一般化していくだろうと語った。

　その際、ビルなどの建て替えに際してはテナントの立ち退き交渉が大きなハードルとなるが前受け地代を使えば立退料を払うことができるなど、その資金の使い道が様々であることを紹介した。更にテナントとは定期借家権契約にしておくことの重要さも指摘した。