神奈川県住宅供給公社　本社ビルをリニューアル　情報発信拠点 12月再稼働

　神奈川県住宅供給公社(桐谷次郎理事長)は、1973年に竣工した本社ビルの大規模改修工事を23年2月に着手し、今年8月に完成した。「ライフサイクルコストの低減」「快適な執務空間」「自然災害発生時の事業継続」などに重点を置いた大規模リニューアルを実施し、今年10月に本社ビルへの戻り移転が終了。12月から公社ビル1.2階の情報発信拠点「Kosha33」の運営を再開する。

人と環境、災害対応に重点

　横浜市中区日本大通33番地に所在する同ビルは、鉄骨鉄筋コンクリート造の地下1階地上11階建て。環境に配慮したストック活用手法を採用した。2～11階はLow―E真空ガラスによる断熱性の向上、低消費電力で長寿命な特徴を持つLED照明によるエネルギー消費量の削減などを実現する。また、平置き駐車場の1区画を車いす使用者用駐車施設へ改修したほか、3区画にEV自動車充電器を設置した。