自治体協定は「業界首位」　民間施設でも設置加速　テラチャージ

　EV充電設備・サービス「テラチャージ」を展開するテラチャージ(東京都港区、徳重徹社長)が11月、全国自治体の公共施設や民間事業施設、集合住宅におけるEV充電設備導入の取り組みを相次いで公表した。脱炭素化への社会的要請を背景に、充電環境の整備を進めてEVの普及促進を図ることで、EV充電設備市場全体の拡大と先行的なシェア獲得を目指す狙い。

　11月11日の発表によると、同社はこれまで、EV充電業界において最多(同社調べ)となる68の自治体とEV充電インフラ整備等に関する協定を締結。また、25年度末までに47都道府県内の公共施設でEV充電設備の導入が決定しており、その合計は全国800施設に上る。

　民間の施設等における導入も加速化している。同月15日には、三井不動産レジデンシャル及び総合地所が川崎市高津区で共同開発する分譲マンションに、EV充電設備5口を設置すると発表。