業界9団体から要望聴取　柱はローン減税継続　自民党

既存活用や防災にも言及

　同懇談会は、各業界の課題や意見をヒアリングし、25年度の税制・政策につなげていく趣旨の会合で、例年、与党税制改正大綱の本格的な検討に向けて11月頃に実施されている。今回は住宅・不動産関連団体として、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全日本不動産協会(全日)、不動産流通経営協会(FRK)、不動産協会(不動協)、全国住宅産業協会(全住協)、日本ビルヂング協会連合会(ビル協)、住宅生産団体連合会(住団連)、不動産証券化協会(ARES)、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)の9団体が出席し、各団体の特に重視する税制改正項目等について要望を行った。

　勝俣部会長は会合の開始に当たり、「毎年恒例の税制(改正検討)の時期となったが、(今年も)国土交通分野では重要な要望項目があると認識している。関係団体と連携しながら、要望の実現へ向けて政治的な後押しに尽力していきたい」と方針を述べた。