G7都市大臣会合で政策の「共同行動」合意　国交省

　11月3、4日にイタリア・ローマで開催された「G7都市大臣会合」に、国土交通省の天河宏文国土交通審議官が出席し、各国が都市・住宅政策に連携して取り組むための「共同行動」を合意。会合におけるコミュニケ(共同声明)にも、新たな要素として盛り込まれた。

　今回合意された「共同行動」では、会合全体のテーマに沿って「気候変動への適応とレジリエンス確保」「住宅へのアクセス・アフォーダビリティ確保」「スマートシティにおけるデータ・ソフトウェアの活用」の3点に関して、各国が住宅・都市開発に関する経験や知識を踏まえて共働することと規定。同省はこれを受け、我が国の具体的な取り組みとして、「都市緑地認定制度(TSUNAG認定)」「高齢者・単身者への居住支援」「3D都市モデル『PLATEAU(プラトー)』」の各政策について、相乗効果を得ながら国際・国内政策を促進していくこととした。