内閣府が重要土地等調査法の業界周知へ　神奈川の全日、宅建協会から全国巡回

実務への影響が焦点に

　「重要土地等調査法」は、安全保障上の観点から、防衛施設の周辺や国境離島などにおける土地の所有・利用状況を国が把握し、防衛施設や原子力関係施設などの「重要施設」に対する、妨害電波発射等の「機能阻害行為」防止を図る法律。「重要施設」周辺のおおむね1000メートル区域内を、国が「注視区域」として指定する。

　更に、特に重要な施設等の周辺については「特別注視区域」として指定。この区域内に所在し、一定の条件を満たす土地・建物の取引については、国への届け出及び同法についての重要事項説明が義務付けられている。