ニュースが分かる! Q&A マンション年収倍率、新築は初の10倍台 高嶺の花のはるか遠くへ
住宅新報 2024年11月19日 号 18面
連載: ニュースが分かる!Q&A
デスク 東京カンテイが毎年集計している「マンション年収倍率」の23年版が発表された。それによると、新築マンションの年収倍率は、全国平均で10.09倍と前年から0.43拡大し、集計開始以来、初めて10倍を超えた。
記者 各都道府県で分譲された新築マンション価格(70m2換算)を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するか算出したものですね。全国平均年収は451万円と前年比15万円増加の一方、新築価格が4550万円と300万円以上も上昇。首都圏の年収倍率は前年から0.60拡大して13.07倍。平均年収に比べて新築価格の上昇度合いが上回ったのが要因です。 デスク 同様の要因で近畿圏も前年から0.39拡大し、11.32倍となった。他方、新築価格に対して平均年収の上昇度合いが上回った中部圏では、年収倍率は0.04縮小して9.27倍。地方圏でも、中国・四国地方を除くと9~10倍台が常態化している。
記者 全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の17.78倍(22年は14.81倍)です。平均年収は592万円と前年から14万円増加したものの、高額物件が供給された影響で新築価格は1億円の大台に到達しました。次点以降は長野県の15.88倍(同9.57倍)、京都府の14.38倍(同13.66倍)。13.06倍(同12.42倍)となった神奈川県と前述の東京都は過去18年間での最高値を記録しています。























