集合住宅の再エネ促進　一括受電事業者と協定　横浜市

　横浜市は、集合住宅における再生可能エネルギー電気の導入促進へ向け、エネルギー関連事業者のレジル(東京都千代田区、丹治保積社長)と連携協定を締結した。締結日は10月31日で、同日に概要を公表した。

　同協定の主な内容は、集合住宅における再エネ電気の導入及び普及に関する項目のほか、太陽光発電(PV)や蓄電池等の再エネ導入促進に関する項目。具体的な活動として、同市は同協定内容の実現へ向け再エネ電気の普及啓発を行うほか、関係機関との調整・協議で協力する。レジルは、集合住宅での高圧一括受電の導入における課題抽出及びポテンシャル調査を手掛けるほか、高圧一括受電等の広報活動、PV等の導入によるレジリエンス強化の促進などに努める。

　同市は従来から、50年カーボンニュートラル等の達成へ向けた施策の一環として、市民・事業者による再エネ導入を推進しており、特にCO2排出量の多い家庭部門での取り組みを重視している。そうした中、官民連携による事業創出・社会課題解決を図る同市の相談・提案受け付け窓口「テーマ型共創フロント」に、マンション高圧一括受電サービスを展開する同社が連携の提案を行ったことで、今回の連携協定締結に至った。