23年度は消費者相談が微減　宅建業者への処分は増加　東京都

　東京都は11月1日、23年度「不動産取引に関する相談及び指導等の概要」を発表した。消費者及び事業者から都に寄せられた相談や、都が宅地建物取引業者に対して実施した行政処分等の概要を例年公表しているもの。

　23年度における消費者からの相談件数は、3年連続減となる2万425件(前年度比0.3%減)。過去5年間はおおむね2万件前後で推移している(表参照)。相談の大半を占める「電話による相談」の内容は例年同様、売買では「契約前相談」「契約解除」、賃貸借では「敷金(原状回復)」「重要事項説明・契約内容」に関する相談が多い。

　一方、都住宅政策本部によると、「不動産取引に不慣れな高齢者にとっては判断が難しい、投資用物件の購入やリースバックなどの相談が増えている」ほか、サブリースを利用した不動産投資の拡大に伴い、サブリース契約に関する相談も増加している。