能登半島地震の建物被害　分析と対策を中間集約　国総研、建研

　国土技術政策総合研究所(国総研)及び建築研究所(建研)が合同で開催している、「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」(委員長・中埜良昭東京大学教授)は11月1日、これまでの検討を集約した「中間取りまとめ」を公表した。木造や鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築物に加え、基礎地盤等の被害を分析し、それを踏まえた対策の方向性を示した。