全国に建築士支援拠点　法改正の対応円滑化へ　国交省

　国土交通省は、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法(22年6月公布)の全面施行へ向けて、実務に携わる建築士の支援を図る「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、11月1日に一部の拠点で運用を開始した。今後も残る各施設で順次運用を始め、遅くとも25年1月までに全都道府県の拠点を稼働させる予定だ。

　今回の建築物省エネ法等の改正は、新築建築物等への省エネ基準の原則義務化を始め、木造戸建て住宅等における建築確認手続きや壁量計算等の見直しなど、住宅市場及び住宅関連事業者の実務への影響の大きな新規定が複数盛り込まれている。そこで同省は、同改正法の円滑な施行へ向け、設計者等へのサポート体制の充実化に力を入れており、同センターの設置もそうした取り組みの一環となる。