掲載データを拡充　液状化発生傾向図を追加　不動産情報ライブラリ

　国土交通省は10月30日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの追加・更新を実施した。今回は新たに、同省都市局の作成した「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を掲載。併せて、データのAPI提供も開始した。

　同「傾向図」は、一般的には調べることが難しい地盤の液状化傾向について、地形による一般的な地盤特性を基に、相対的な強弱を5段階区分で示したもので、データの整備時期は20年度。今回はこのほか、既存の掲載情報のうち、国土地理院の「指定緊急避難場所データ」を活用した「避難施設」(整備時期は24年10月3日)、同省調べによる「不動産取引価格情報」(同24年6月)、レインズ・マーケット・インフォメーション(今週のことば)に基づく「成約価格情報」(同)についても、各整備時期の新たなデータへと更新した。

　「不動産情報ライブラリ」は4月に運用を開始したシステムで、9月30日までの半年間での累計ページビュー(PV)数は約1110万回に上る。同省のまとめでは、「地価公示」のPV数が約134万回と最も多く、地価や取引価格に関する各種情報へのアクセスが上位を占める。

　併せて、「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」「災害危険区域」など防災関連の情報も広く閲覧されており、今回のデータ追加・更新はこうしたニーズを反映したものと考えられる。