新設住宅着工戸数、減少継続ながら一服感も　国交省・24年度上半期

　国土交通省は10月31日、24年度上半期(4～9月)の建築着工統計調査報告を発表した。総戸数は前年同期比0.8%減の41万2159戸。減少傾向は継続しているものの、マイナス幅は前年度上半期(41万5307戸、同6.2%減)から大幅に縮小し、1%未満にとどまった。新設住宅着工床面積は3161万m2(同3.5%減)だった。

　内訳は、持ち家は11万3089戸(同4.9%減)、貸家は18万1543戸(同2.7%増)、分譲住宅合計が11万3849戸(同2.7%減)で、このうちマンションが5万2665戸(同11.6%増)、戸建てが6万353戸(同12.9%減)だった。

　総戸数の減少に一服感が見られた要因は、貸家が前年同期の減少から再び増加へ転じた点がある。また持ち家では、前年同期と比べて比較的緩やかな減少に移ったことで、全体のマイナス幅が抑えられた。

　半面、分譲戸建ては減少幅が前年同期の6.6%減から2桁減へと拡大し、分譲の合計は減少が続いている。