地方創生 総論賛成も…　各論反対が阻む現実　本気度が試される地元住民　古参と新参の攻防で明暗

　森記念財団都市戦略研究所が今年7月に公表した「日本の都市特性評価2024」では、評価の高い地方は大阪、名古屋、横浜の各市がトップ3にランクインしたほか、上位10都市には観光資源が豊富な京都や福岡、神戸、金沢、広島などが顔をそろえた。

　同評価策定で運営委員長を務めた明治大学名誉教授の市川宏雄氏は、「世界的なトレンドと合っている政策をしている都市は評価が高い。新型コロナウイルス禍でリモートワークが普及し、シェアオフィスが注目されたが、優先事項をどこに置くかをデータで読み解くことが重要だ」と説明した。こうしたデータを読み込める地方自治体がどれほど存在するのか。市区町村レベルで見ると、心もとない自治体は少なくない。

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