データセンターに熱視線 生成AIで急成長　不動産大手が本腰参入　資本集約型の収益機会を探る

　通信業界の巨人であるNTTでは、新中期経営戦略の一つとして27年度末までにデータセンター事業に1.5兆円以上を投じて22年度から2.3倍まで拡大する計画だ。データセンター拠点は、23年9月時点で世界98拠点・148棟を展開している。同社ではデータセンター市場の需要予測を足元の508億ドルから28年には1368億ドルに達すると予測するが、急成長の生成AIを加味すれば、現在の需要予測を20%以上増加させて28年までに1500億ドルを超える見込みだという。

　そんな中、不動産最大手の三井不動産では、「DX VISION 2030」を策定し、DXは戦略を支えるインフラの一つと位置付けて、30年には年間の国内DX投資額を現行の200億円から約350億円に引き上げることを今年8月に発表した。25年度からは生成AIを組み合わせてテナント企業の課題解決サービスなどの提供も予定するとともに、事業領域拡大の一つにデータセンター事業を挙げて数千億円を30年までに投じる計画だ。生成AIや5Gの普及による需要の高まりに備える。今年7月には、既存の3施設に加えて「日野DC計画」と「相模原DC計画」の開発を新たに進めることを発表した。東京郊外にとどまらず、都心型、コロケーション型のデータセンター開発にも意欲を見せる。三菱地所は、既に都心開発プロジェクト「TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)」街区に超都心型としてデータセンターを構えて、米国にも参入している。不動産大手は事業多角化のためにデータセンターを商機の一つと捉える。

アジア太平洋で最大