「立適」有識者会議が議論集約　適切な見直し等の支援へ　国交省

　国土交通省の有識者会議「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」(座長・谷口守筑波大学教授、23年12月設置)が、議論の取りまとめ案として、「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を10月10日に公表した。

　同取りまとめ案では、立地適正化計画(以下、立適)の現状と課題についての分析から、2つの方向性を柱として掲げた。1点目は、立適作成の必要性が高い市町村でも取り組みが進んでいない場合があることから、「必要性を踏まえた更なるすそ野拡大」を進める。2点目は、立適は作成したものの見直しを行っていないケースがあるほか、評価方法が市町村によって異なることを踏まえ、「適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立」を提唱した。

　同省は今後、同取りまとめ案の提示した分析と目指すべき方向性を踏まえ、立適の改善に向けた施策の実現を目指す。具体的には、国の評価用レポートや提供データ等を活用した計画見直し手法の「まちづくりの健康診断」の実施体制構築を始め、広域連携の推進、データ整備・標準化、計画作成・見直し推進に向けた人材確保等への支援などを進める予定だ。