住宅団地再生連絡会議　地域再生法の改正点など共有　全国4市の取り組みも紹介

　同一時期に大量の住宅供給が行われ、入居世帯の年齢構成が極端に偏っている全国各地の住宅団地では、開発から年月を経た現在、著しい少子高齢化や空き家の増加が進んでおり、街の存続自体が懸念される状況となっている。

　同連絡会議は、そうした課題の解決へ向け、17年1月に設立された官民連携組織。国交省等が事務局を務め、地方自治体等225団体と、住宅・不動産分野等の民間企業等71団体が参画(24年6月時点)しており、住宅団地の再生・転換方策について、先進事例の研究・調査や、情報共有等を行っている。

法令と支援制度で後押し