25年1月着工建築物から建築工事届の様式変更　国交省が省令改正

　25年1月1日以降に着工・除却予定の建築物について、建築工事届の様式が変更される。国土交通省が24年10月1日付で公布・施行した、「建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令」によるもの。建築工事届における用途の分類を、建築確認申請の用途区分と合わせることが主な目的。

　今回の様式変更の内容は、大きく4項目。まず、(1)主要用途欄について、従来は中分類項目まで記載していたところ、大分類項目の区分に簡素化。併せて、(2)用途欄について、従来は使途区分の7区分から選択していたところを、建築確認申請の用途区分と同じ分類に変更した。このほか、(3)建築物ごとの物件名を記入する欄、(4)工事施工者について、担当者の氏名・連絡先を記入する欄をそれぞれ追加している。