入居者高齢化に備える　見守りサービス必須か　管理会社は意識改革を　〝お一人様〟社会のリスク

　単身高齢者の入居を家主が敬遠するのは孤独死や認知症によるトラブルを恐れるためだが、今後は今単身で入居している人たちの高齢化が、家主にとっての大きな悩みの種となりそうだ。日本では定期借家契約でない限り、高齢になったからといって借家契約を終了させることはできないからだ。

　一方、若いときから賃貸に住み続け、高齢になりかけている入居者のほうの不安も大きい。孤独死や認知症もさることながら、当面の問題としてサラリーマン時代は払うことができていた家賃をパート収入や年金生活になっても払い続けられるのかという心配がある。だからといって家賃の安いところに今から引っ越そうとしても身寄りがないことなどを理由に断られる可能性が高いからだ。

　千葉県船橋市で地域密着の経営を30年続けている不動産会社では、更新手続きの際に、その入居者の年齢が65歳以上であれば〝見守りサービス〟を付加する提案をしている。「従来は高齢者が新規入居する場合のみ導入していたが、何かあってからでは遅いと考え、数年前から更新時にもこちらから見て少し心配な人には提案するようにしている」と話す。