三菱地所　官民連携ファンドに出資　系統用蓄電所のみ投資対象

　三菱地所は9月30日、官民連携の「創エネ・蓄エネ推進ファンド」で、伊藤忠商事とGore Street Capital(英国)が共同運営する「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」に出資したと発表した。日本国内で初めてとなる「系統用蓄電所事業」のみを対象とするもので、ファンド規模は80億円を超える。三菱地所は、同ファンドへの出資を通じて関東圏の系統用蓄電池を増やし、電力市場への需給調整機能を提供することで、再生可能エネルギー電源の普及と脱炭素化に貢献する。

　主に関東エリアで新たに稼働する系統用蓄電池プロジェクトや再生可能エネルギー併設型蓄電池プロジェクトを投資対象とする。系統用蓄電所は、再生可能エネルギーで生成された電力を「ためる」ことで、需要の高い時間帯に使用したり、需要や価格に応じて電力を売買したりすることができる。発電量が時間帯や天候に左右される再生可能エネルギー電源の課題を解決する。