石破新総理　金融政策は日銀方針を支持　「実質賃金向上」も掲げる

　10月1日に内閣総理大臣に就任した石破茂氏(写真)は、同日の記者会見で、金融や経済を始め、各分野における今後の政策方針について語った。

　金融政策では、「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」などと述べており、金融緩和の基調は維持しつつ、慎重に金融正常化を進める現在の日本銀行の方針を支持。当面は、追加利上げなどの金融引き締めを急がない姿勢を強調した。経済・財政政策については岸田文雄前総理の方針を引き継ぐ考えを示し、重点的に取り組む項目としては、「実質賃金向上」を始め「デフレ脱却最優先」「投資促進」などを挙げた。

　組閣では、国土交通大臣として、前職の斉藤鉄夫衆議院議員が再任。斉藤大臣は21年10月、第1次岸田内閣で入閣して以来、継続して国交大臣を務めている。斉藤大臣は再任に当たり、これまでの政策方針を踏襲し、「『国民の安全・安心』『持続的な経済成長』『個性を生かした地域づくりと分散型国づくり』の3本の柱について重点的に取り組む」とコメントしている。