ニュースが分かる!　Q&A　全宅連「不動産の日」で5千人調査　多様な居住ニーズに応えるために

　デスク　秋の住まい探しシーズン。コロナ禍から脱却し、人々の動きも活発化してきた中で、不動産価格の動向や住宅ローン金利の上昇といった懸念材料がある。不動産取引のデジタル化や空き家問題、省エネ性能表示制度など新たな取り組みや制度が、消費者の意識変化にどのように寄与しているだろうか。

　記者　全宅連が毎年9月23日の「不動産の日」に発表する、住まいに関する消費者意識調査によれば、24年調査(24年8月インターネットで実施。全国の20～65歳の男女5003人が回答)ではまず、不動産の購買意欲について「買い時だと思う」との回答は前年比3.4ポイント増の19.2%となりました。コロナ禍の21、22年と減少傾向が見られましたが、昨年からの上昇に弾みがついた格好です。

　デスク　買い時とする理由では「今後、住宅ローン金利が上昇しそうだから」が49.8%で最多だ。また、持ち家派の割合は63.3%で依然として多数派を占めているものの、21年調査(79.6%)から減少傾向が続いている。