NTTデータ　防災対策でデジタル推進　ドローンやAIを活用

　NTTデータ(東京都江東区)は、ドローン(無人航空機)や衛星画像を活用した実証事業などで培ったノウハウを生かし、高精度な水害住家調査技術を用いたサービスの提供を目指し、9月25日に新たな取り組みに着手した。

　内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針で、従来の目視に代わってAI(人工知能)などのデジタル技術の活用促進方針が5月に示された。そこで同社では新サービスの開発で、ドローンや衛星画像による空撮画像から浸水域をAIが自動推定・抽出し、浸水戸数を概算で見積もれるようにする。現地確認での2次被害を防げる。また、ドローン撮影画像から生成して3次元モデル化し、目視調査と同等水準の浸水深の計測を可能にする。自治体や損害保険会社向けに提供する。

　同日に同社内で開いた『防災・レジリエンスDXビジネス』をテーマとした同社の防災技術開発に関する報道機関向けの説明会で、同社モビリティ・レジリエンス事業部企画営業統括部危機管理ソリューション担当課長の阿部暁氏は、「当社が提供している災害対策支援ソリューション『D―Resilio®』では今後、様々な人やモノの流れなど、災害事象データやSNS投稿などと連携する。リスク情報を提供するなど人に最適な行動を促せるよう、防災対策と日常が円滑につながる新たなビジネスを企業各社と共創する」と説明。同役職の向上啓氏は、「当社が受託運用する総務省の防災情報処理伝達システム(Lアラート)などで培った防災技術を生かし、海外展開も推進する」と展望した。