流域治水の加速化など要望　災害対策で国に提言　13県知事会

　自然災害への対策による安全・安心な国土づくりを目指し、全国13県の知事で構成する「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」(会長・達増拓也岩手県知事)が9月24日、国土交通省内の会議室及びオンラインで24年度の会合を実施した。発足から28回目の会合となる今回の研究会では、「気候変動下における防災・減災、国土強靱(じん)化に向けた流域治水の加速化・深化、自分事化」をテーマとし、国への提言や意見交換を行った。

　会合には、小鑓(こやり)隆史国土交通大臣政務官や藤巻浩之同省水管理・国土保全局長らも出席。参画する各県の知事・副知事は、テーマに沿って各地域における治水や災害対策の状況・施策も交えながら、国への要望を表明した。併せて、それらを基に同研究会としての提言書をまとめ、小鑓政務官に手渡した。

　提言書の項目は、資材価格の高騰や気候変動なども考慮した「流域治水推進のための財源確保」を始め、「特定都市河川指定の拡大・推進」「コンパクトなまちづくり施策の推進」「小規模移転に対応した移転制度の拡充」「内水被害防止対策への支援」など、計23項目に及ぶ。更に同日、会合の終了後には、達増会長と後藤田正純徳島県知事が鈴木俊一財務大臣を訪問し、提言書の手交と要望活動を行った。