データ活用調査など知見共有　東京都空き家対策連絡協

　東京都は9月17日、「東京都空き家対策連絡協議会」の第21回会合をオンラインで開催した。空き家対策の実施主体となる都内の区市町村に対して、国や他自治体等の情報・知見を共有して支援すると共に、課題解決に向けた共同検討を行うもの。今回は、空き家対策における国の政策の説明を始め、都の支援事業として取り組みを進める区市の事例報告が行われた。

　特に先導的な取り組みとしては、都の「先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業として、八王子市が報告した「各種データを活用した利活用促進事業」が挙げられる。空き家調査は労力が大きく、所有者等へ必要な情報を届けることも難しいという課題に対し、住民基本台帳や不動産登記、航空写真といったデータを活用して市内の空き家を抽出すると共に、状況に合わせた支援制度等の周知啓発も行う試みだ。更に将来の空き家発生確率予測も行い、「一定の確度が確認された」(同市担当者)とする。