付加価値創出に新視点　外構や緑化が購入の決め手に　海外デザイン賞受賞も　照明や収納など　インフルエンサーとコラボ

　住設・建材大手のYKK APのエクステリア本部クリエイティブデザインLABの粟井琢美統括部長によると、これまでの経験から、注文住宅の顧客の8割は予算の都合などから植栽などによる緑化を回避する傾向にある一方で、分譲住宅は植栽を入れると売れやすくなるという。また、戸建て分譲住宅の検討の際、予算内に収まる物件を比べ、数百万円も予算を上回る植栽のある物件を選んだケースも見られ、植栽を取り入れた分譲住宅の購入者からは、「子供の教育に良い」「犯罪者が入ってこないように思う」といった防犯面での安心安全、「街全体の価値が違う」「住民の所得層が高くコミュニケーションが良くなるのでは」といった購入動機が挙がったという。

　同社は、エクステリア商品単体の販売から、建物と外構を一体とした空間デザインによって、植栽や石材、照明などを含めた街並みや暮らし方まで提案するビジネスモデルの構築に取り組んでいる。地場大手のポラスグループは、以前から同社との協働による建物と外構の一体設計を採用した戸建て分譲住宅地の開発を進めている。

　同グループ傘下のポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、石井克利社長)では、協働開始当初は、都市型の狭小地の開発が中心だったが、22年9月から半年で完売し、グッドデザイン賞のほか、世界3大デザイン賞の一つであるドイツの「iF　DESIGN　AWARD　2024」などの国際的な賞を受賞した千葉県柏市の「ノエン柏・逆井」(全8棟)や、千葉県市川市内の風致地区で同社初の長期優良住宅を手掛けた「アバナイズ市川菅野」(全5棟)などの供給実績を上げた。