クリアル　不動産クラファン事業伸長　投資家層の〝厚さ〟強みに

　同社は18年に不動産クラウドファンディングサービスを開始して以降、元本償還の出口戦略を見据え、流動性の高い都心部のレジデンスを中心に運用する(イメージ図)。組み込み物件は全国のホテルやオフィス、物流、商業、高齢者施設にも広げている。同サービスサイト上で分かりやすい紹介動画も添付し、物件自体が持つ魅力を訴求する。1ファンドの平均募集金額は14億円規模で、利回りは平均4%で堅実性を維持する。

　事業成長の要因について、同社代表取締役社長CEOの横田大造氏は、「累計登録投資家7万人超の投資経験層・資産形成層の〝厚み〟のある顧客基盤を背景として、『CREAL』の資産運用プラットフォームを軸に、当社の各事業へ好影響が波及している」と説明する。

　同社は、『CREAL』シリーズとして、投資額1億円以上のプロ向け不動産ファンド『PRO』や、同1千万円以上の個人向け不動産投資運用サービス『PB』の各事業も展開。関連の賃貸管理業務、7月に子会社「クリアルホテルズ」の設立でアパートメントホテルの運営も始めた。資産運用・形成の様々な機会を提供する。

　不動産クラウドファンディングサービス事業者は急増した。不動産テック協会(東京都渋谷区)が8月に発表した『不動産クラウドファンディング カオスマップ』を見ると、サービス数が前回23年8月の64から今回は81に増え、市場の伸長を裏付けた。

　不動産各社が新規事業として参入する中、同社の横田社長は、「空き家活用などの社会貢献の側面もあるが、資産運用・形成の支援であり、事業者側は、ファンド運用のコンセプトを事前にしっかりと考えることが重要」と強調。同氏は、同社内に事務局を置く不動産クラウドファンディング協会の代表理事も務める立場から、「国土交通省の協力を得ながら業界ルールを策定し、2次流通の新たな市場も創出したい」と展望する。