「フラット35」審査にAI　迅速化や不正防止を強化　住金機構

　住宅金融支援機構は10月、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の審査に「AI審査モデル」を導入する。9月3日に概要を発表した。同機構が近年力を入れている、「フラット35」や災害復興住宅融資等の融資事業におけるデジタル化推進の一環。

　同審査モデルでは、同機構が取得・蓄積してきた「フラット35」の申し込み内容と不適正利用事案の情報に加え、個人信用情報等を外部からAPI連携で取得。これらの情報を基に、「フラット35」の投資目的利用や住宅購入価格の水増しといった不適正情報を、従来よりも高精度で検知する。更に、最新の不適正事案情報も活用し、同モデルの学習も行っていく。