暫定、緊急的方策含めた木造住宅のリスク減指針　国交省

　国土交通省は8月23日、地方自治体や建築事業者、地域住民等による木造戸建て住宅の耐震化推進へ向けた「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめ、公表した。住宅の耐震化促進に加えて、耐震改修等を行えない住宅における地震リスク低減の手段を検討し、方策として盛り込んだ点が特徴。

　元日に発生した「令和6年能登半島地震」では、多くの家屋が倒壊して甚大な被害が発生。特に高齢者世帯の割合の高い地域で住宅の耐震化率が低く、同省はその要因として「資力不足や動機不足」等の課題を指摘する。そこで同指針では、「住宅の耐震性を確保することが原則」と明記すると同時に、やむを得ず本格的な耐震改修を実施できない住宅において、居住者の命を守る観点から地震のリスクを低減する暫定的・緊急的方策についても記載している。

　具体的には、「段階的な耐震改修」や、主要な居室等のみの「部分的な耐震改修」を解説。併せて、耐震ベッドや耐震テーブルといった「命を守るための家具等の導入」、倒壊時のリスク低減のため2階を寝室等にするような「命を守るための住まい方の工夫」についても、暫定的・緊急的な措置として紹介した。