政府　新特区の区域方針提示　成田空港の物流拠点化も

　政府は8月26日、第64回国家戦略特別区域諮問会議を開き、6月に新たな国家戦略特区として指定した「金融・資産運用特区」における区域方針をまとめ、提示した。既存の方針に、新たな特区における方針や項目を追加・変更する形で取りまとめた。新特区は東京都、大阪府及び大阪市、福岡県及び福岡市、北海道及び札幌市の4地域。

　「金融・資産運用特区」で初めて特区指定された北海道エリアでは、GXに強みを持つ地域特性を生かしながら、再エネ供給とデジタル産業の拠点を形成すると共に、世界的な金融センターの実現を図る。その実現へ向け、実施が見込まれる事業及び関連する規制改革としては、「地域資源を活用したまちの魅力向上」のほか、「スタートアップの創出・育成強化」「資金調達手段の拡充」「多様な外国人受け入れのための入国用件見直し」などを記載した。

　東京都、大阪エリア、福岡エリアについては、既存の区域方針を改定。実施が見込まれる事業及び規制改革として、「国内外から産業・人・投資を集めるためのビジネス・生活環境の整備」を追加している。