国交省25年度税制改正要望　老朽マンション特例創設図る

ローン減税の延長求める

　焦点となるのが、住宅ローン減税等の延長だ。24年限りの措置とされている現行の措置を、1年延長する形での継続を求める。元々は、24年以降は縮小することに決定していたローン減税措置を、近年の住宅価格の急騰を踏まえて見直したという異例の経緯がある。24年度税制改正大綱では、「25年度税制改正で検討し結論を得る。ただし、一部を除き24年限りの措置として先行的に対応する」としていた内容だ。

　具体的には、ローン減税の借り入れ限度額についての特例措置が柱となる。原則としては、23年度以前と比べて、住宅性能の水準に応じて500万～1000万円縮小するものの、子育て・若年世帯については限度額を維持する。