不明地対策のモデル事業　12件採択、2次募集開始　国交省

　国土交通省は8月20日、24年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の採択結果を発表した。6月から7月にかけて募集し、14団体の応募に対し12団体を採択した。

　同事業は、不明地等の利用の円滑化や、管理の適正化を推進するための支援事業。市町村や民間事業者の実施する不明地等対策のほか、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に関する先導的な取り組みなどを行う民間事業者やNPO法人、一般社団法人等の活動について、国が費用の一部を補助すると共に、その知見や成果等は政策への活用も図る。

　今回の採択では、「空き家・空き地相談窓口の常設」「地域住民向けの相続等相談会」など、不明地の発生抑止や対応促進を図る活動のほか、「地域福利増進事業の実施に向けた活動及び地域交流の場としての活用」など、具体的な対応の個別事業まで幅広く選ばれている。