23年度ローン新規貸し出し　2年ぶり増の20.9兆円　住金機構調べ

価格高騰が影響か

　住宅金融支援機構が8月6日に発表した「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査」結果によると、23年度の新規貸し出し額(借り換えを含む)は20兆8982億円(前年度比0.8%増)で、前年度の減少から再び増加に転じた。同機構は増加の要因について、「住宅価格の高騰に伴い、住宅ローンの融資額が増加していること等の影響が考えられる」との見解を示している。

　貸し出し機関等の内訳を見ると、同機構の提供する「フラット35(買取型)」は同37.7%減の9399億円と大幅に減少し、全体に占める割合も縮小して4.5%(同2.8ポイント下落)となった。長短金利差による固定金利型と変動金利型との差の拡大から、利用者のニーズが変動金利型に偏る傾向も強まったためとみられる。