改正住宅SN法の政令閣議決定　ローン規定を9月施行　住金機構「リ・バース60」に新型

　政府は8月8日、改正住宅セーフティネット法(6月5日公布)のうち、住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローンに関する規定の施行日を9月1日と定める政令を閣議決定した。併せて、同機構法に係る政令改正も行った。

　今回の政令の対象は、同機構の証券化支援事業において、「高齢者向けの全期間固定金利型住宅ローンに関する業務」を追加する部分の規定。高齢者が、賃貸住宅への円滑な入居だけでなく、持ち家の住み替えやリフォームも行いやすい環境の整備を目的とした改正項目だ。

　具体的には、同機構の取り扱う60歳以上向けのリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」に、全期間固定金利型のメニューを新設する。同ローンは、同機構の住宅融資保険を利用した民間金融機関の住宅ローンであり、現状提供されているのは「変動金利」型または「固定金利期間選択」型で、変動金利型の利用が中心となっている。しかし、市場金利の見通しの不透明感から「変動金利に対する不安の声や固定金利に対するニーズがある」(同機構)として、利用者が希望の金利タイプを選択できる環境整備のため、全期間固定金利型の導入に至った。

　同機構は9月から10月ごろを目安に、新メニューの詳細を発表する予定。また、提供開始時期については、「取り扱い金融機関の募集を経て、12月から25年1月を予定」(広報担当者)としている。

　同改正法は、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図るもので、要配慮者が賃貸住宅に入居しやすい市場環境の整備や、居住支援法人の業務範囲の拡大、「居住サポート住宅」制度の創設などが柱。施行日は原則として公布から1年6カ月以内で、今回施行日を定めた部分を含め、一部規定については同3カ月または1年3カ月以内に施行することとしている。