不動産経済研調べ　首都圏24年上期・23年動向　投資用マンション供給が減少　戸数ベース 約2割落込み

　投資用マンションの供給が減っている。不動産経済研究所によれば、2024年上期(1～6月)に首都圏で新規供給されたのは56物件・2167戸となり、前年同期比で物件数に増減はないが、戸数ベースで23.2%の大幅減少だった。

　供給エリアは前年同期比で2つ減り、全25エリアだった。エリア別に供給戸数を見ると、トップは大田区の270戸で、2位に横浜市神奈川区(249戸)、3位に江東区(227戸)が続いた。上位3エリアが200戸台だった。4位は台東区(198戸)、5位が墨田区(172戸)となり、トップ5のシェア率は51.5%(前年同期比6.7ポイント上昇)と半数超を占めた。

　今上期と23年の供給動向を8月に発表したもので、同研究所では、都区部の用地取得競争が厳しいことから再び横浜市や川崎市などのシェアが増加する見込みだという。