長寿命化促進税制、延長を　マンション管理協が要望

　マンション管理業協会(高松茂理事長)は8月2日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出したと発表した。(1)マンション長寿命化促進税制の延長・拡充、(2)マンション管理適正評価に関する支援措置、(3)マンション管理業者の創意工夫を活用したマンション法の見直し――の3点を掲げた。

　適用期限が25年3月31日までとされているマンション長寿命化促進税制については、その延長を要望。あわせてより使い勝手のよいものにするため適用要件の緩和を求めた。「マンション管理適正評価制度」で一定水準の評価を受けた管理組合が購入する住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」についてはその利率上乗せを、同適正評価制度で一定水準の評価を受けたマンションについて、住宅金融支援機構の「フラット35(維持保全型)」の金利引下げメニュー対象に追加するよう要望した。

更に、マンション法の見直しにおいて「外部管理者方式」の法制化を検討する場合には、管理の現場の実情に即した上で、マンション管理業者が創意工夫を発揮しつつ多様なニーズに対応できる、管理組合が使いやすい制度となるよう要望した。