つくるAI ボリューム図を自動作成 建築可能な規模すぐ判明
住宅新報 2024年8月6日 号 8面

公図から敷地を選び、デジタル空間上の測量技術で前面道路の幅員、希望の建物タイプや階高などを設定する。用途地域や容積率・建蔽率が自動で適用される。斜線規制や高度地区、防火地域、東京23区の条例など、法令上の制限を考慮して反映する。最大規模の容積の建物ボリューム図面のほか、各階平面図、日影図を簡便に作成できる。
同サービスは、比較的に簡易な手順で作成できる『ライト』タイプや、そのスマートフォン版、建築士が一層精緻に設計ができる『プロ』タイプをラインアップする。今後は、「ボリューム作成機能を軸に収支分析など発展的に活用できる各種機能も追加し、導入企業の業務を包括的に支援する」(同社トグルラボマネージャーの新谷健氏)。
同社代表取締役の伊藤嘉盛氏は、「グループとしては、現物の不動産開発も手掛けている。そのノウハウや収益力を生かし、グループ事業の両輪となる不動産テックサービスを開発している。今後は、更に進化した複数のAIと共に働く社会や時代になっていく。不動産会社に個社最適化した建築基準法に基づく図面生成など、オンライン上での業務支援AIの提供を通じ、不動産と建築、金融領域を円滑につなげる〝新たな不動産流通〟の世界観をつくっていきたい」と話す。






















