不動産協会　成長型経済へ政策要望　吉田理事長「事業費高騰、再開発に影響」

　不動産協会は7月29日、都内のホテルで理事会を開催し「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正、物流政策の5つを掲げた。

　環境政策については、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」と、足元の建設コスト上昇などの諸課題を踏まえた政策及び支援が不可欠とし、「ZEH・ZEB水準」の義務化への支援を要望する。省エネ建材単位での支援制度の創設や、ペロブスカイト太陽電池といった新技術の開発加速・先行採用の促進に資する支援創設などを盛り込んでいる。

　都市政策では、工事費の高騰、働き方改革に伴う工期の長期化など建設業界を取り巻く事業の環境変化が著しく、従来以上にまちづくりへの取り組みの難度を上げているとしてイノベーション創出に向けての支援策を求める。

　住宅政策は、建て替え促進に資する制度の見直しや制度創設などを掲げた。区分所有法改正を見据えた対応として建て替え後の住戸面積要件を柔軟化することや、隣接地や底地の権利者が区分所有者と等しく権利変換に参加できる制度創設等を求める。子育て世帯や高齢者世帯を支えたり、二地域居住・多拠点生活の促進を踏まえてのコンパクトシティーの普及も挙げた。

　税制改正では、子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額に係る措置の延長等を不可欠な重要税制と位置付けた。また、国民生活に直結する社会インフラとしての物流政策としてDX活用による労働生産性の向上や災害時の強じん化などを要望する。

　　　◎　　◎　　◎

　同協会の吉田淳一理事長は、「建設費高騰や円安、人件費高騰など事業環境は厳しい。開発プロジェクトの見直しや、プロジェクトの延期などを考える必要もある。コストセーブを意識する必要性と共に、環境対策がコストアップにつながるなど総合的に対応する必要がある」と述べ、事業費の高騰が続くことで再開発事業では地権者と事業者の間で合意を築きづらくなるとの懸念も示した。また、金利情勢では、「住宅ローンの変動金利が上昇すると、消費者の購買意欲に影響を及ぼす」との認識も示した。

　　　◎　　◎　　◎

　同日の理事会では、8月1日付で山田建設と日本プロパティアンドサービスの入会を決めた。これにより同協会の会員数は162社となる。