指定都市市長会　街づくり支援の要請採択　防災等で税制特例延長求める

　全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会(会長・久元喜造神戸市長)は7月25日、第59回「指定都市市長会議」を東京都内で開催し、国へ向けた5件の要請を採択した。会合ではこのほか、松本剛明総務大臣との意見交換や、各分野の部会から都市課題の解決へ向けた検討の報告も行われた。

　今回採択された要請のうち、「都市再生の推進に関する指定都市市長会要請」は、都市圏と地方圏の双方において、「魅力にあふれ、暮らしやすい持続可能な街を将来世代にも引き継いでいく」ため、都市再生の推進に向けた支援を要望するもの。主な要請事項は4項目で、25年3月末に期限を迎える税制特例の延長などを柱としている。

　筆頭に挙げているのは「災害に強いまちづくり」への支援。居住誘導区域等への自主的な防災移転を後押しする、災害ハザードエリアからの移転促進税制特例措置の延長を要望する。また、大規模災害時に都市機能の継続を図るための「都市安全確保促進事業」についても、十分な財源確保と機動的な財政支援を求めている。